勘定科目の役割や振り分け

経理を覚え始めた時にこの費用はどれに分類するのか、勘定科目の選択で迷ったことはありませんか？勘定科目は前回ご紹介した簿記の科目のことです。
そんな勘定科目の役割や振り分けについて今回はご紹介します。

勘定科目とは

取引の内容をわかりやすく分類するために使われる勘定科目は、お金やものの出入を性質ごとに分けて記録する際に使う分類項目をいい、見出しのようなものといえます。

勘定科目の役割は、誰が帳簿に取引を記載しても同じように分類でき、誰が帳簿を見ても同じ理解を得られるようにするためです。
勘定科目に沿った会計管理をすることで、経費の流れを把握しやすくなるだけでなく、決算書の作成、税金などの計算にも勘定科目は必要となります。確定申告の際には、消費税、事業税、固定資産税といった税金や国や公共団体が課す負担金を表す、「租税公課」という勘定科目を使って計上するからです。

自由に設定できる勘定科目

勘定科目と似たものに、財務会計で使われる「表示科目」というものもあります。財務会計は外部に報告するための会計であることから、表示科目は固定されます。
一方、勘定科目は法律で決まっているものではなく、取引内容に応じてある程度自由に設定することができます。社内報告や分析のための管理会計で使われ、科目が固定されているわけではありません。

自由に設定できる勘定科目にはたくさんの種類があるため、使用用途や意味合いがわからず混乱してしまいがちです。「どの勘定科目に分類するべきか」悩んだら、貸借対照表もしくは損益計算書のいずれかの項目に分類されるということを思い出し、該当する勘定科目を決めてもいいでしょう。
また、「インターネット代は通信費」「宅配便の代金は荷造運賃費」といった具合に、一度勘定科目の分類を決めたら、それ以降は常に同じ勘定科目に分類するようにしましょう。

勘定科目の使用用途

日々の仕訳の内容は、期末（会計期間の末尾）に作成する貸借対照表や損益計算書といった財務諸表に、勘定科目として反映されます。なお、勘定科目が反映されるのは社内の管理会計の場合です。
財務諸表の勘定科目別の総額は、社内の会計分析だけでなく、最終的には決算書の表示科目の材料、法人税や消費税の確定申告の材料としても使われます。

複式簿記は取引を原因と結果に分けて該当する勘定科目に当てはめるものであること、そしてその勘定科目は資産、負債、純資産、収益、費用の5つのグループに振り分けられ、損益計算書や貸借対照表に反映されるものであることを説明してきました。

決算書と連動したおもな勘定科目

勘定科目は、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」といった5つのグループに分けることができますが、これは決算での必要書類である「貸借対照表」と「損益計算書」と連動した項目になります。
決算書と連動したおもな勘定科目について説明します。

資産

資産とは、会社のプラスになる財産です。
貸借対照表では左側に示されます。主な勘定科目は、現金・預金・売掛金・有価証券などがあります。

負債

負債とは、会社のマイナスの財産です。
主な勘定科目としては、買掛金、借入金などがあります。負債は、貸借対照表の右側上部に示されます。

純資産

純資産とは、資産と負債の差額で、会社の正味財産（資本金や会社のこれまでの利益の積み重ね）となるものをいいます。
純資産は、貸借対照表の右側の下部に示されます。

収益

収益とは、利益を生み出すもととなるもので、売上や受取手数料などが主な勘定科目です。収益は、損益計算書の右側に表示されます。

費用

費用とは、収益を稼ぎ出すために費やしたものです。
主な勘定科目としては、給料や水道光熱費、消耗品費、交際費、広告宣伝費などがあります。この費用は、損益計算書の左側に表示されます。

今回は「勘定科目の役割や振り分け」についてご紹介しました。勘定科目は発生した取引の内容を明確にし、誰もがその内容を把握できるようにするための重要な役割を持つものです。勘定科目を決める作業は、煩雑に感じるかもしれませんが、ルールを決めればそれほど難しいことではありません。決め方にルールはありませんが、勘定科目の性質を損なわないように「資産・負債・純資産・収益・費用」の5つのグループから外れないように設定しましょう。
取引内容を把握するためにも、適切な勘定科目を使用して、工夫しながら仕訳作業を進めてみてください。

勘定科目を使って日々の取引を記入する帳簿は、現金出納帳、預金出納帳、固定資産台帳などいくつかの種類があります。その中でも使用する伝票の印刷を伝票印刷どっとこむでは取り扱っています。
複写伝票から使い勝手の良いオリジナル伝票や今使っている伝票がなくなるから発注したいなどがあれば、伝票印刷どっとこむに気軽にご相談ください。