期末決算で作成する貸借対照表

経理担当者や個人事業主、企業の経営者にとって期末決算時期といえば「貸借対照表」と「損益計算書」の作成があります。貸借対照表と損益計算書は、決算において作成を求められる重要な財務諸表です。作成するには、2つの帳票の関係を正しく理解することが重要になります。
貸借対照表を中心に損益計算書も少しご紹介します。

財務諸表に該当する貸借対照表と損益計算書

企業は税務署、株主、取引先、金融機関などに収支や資産状況の報告をするため、決算報告書の作成と開示義務があります。決算において作成を求められる重要な財務諸表、その中でも特に重要性の高い書類を「財務三表」と呼びます。

財務三表とは「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つです。このうち、貸借対照表と損益計算書は、企業が決算時に作成しなければいけない書類になります。キャッシュフロー計算書は、上場企業にのみ作成が義務づけられています。キャッシュフロー計算書は、ある一定期間(決算期)の企業の現金の動きを示す表のこと。どのような理由で、いくら現金が動いたのかがわかります。
また、財務諸表をはじめとする書類の保存については、電子帳簿保存法にも注意が必要です。

ちなみに、この貸借対照表と損益計算書は青色申告では提出が必須となります。
青色申告の最大55万円の特別控除を受けるには、確定申告の期限内に「貸借対照表」と「損益計算書」の提出が必須となっています。
令和元年以前は最大65万円でしたが、税制改正により令和2年以降は最大55万円に引き下げられました。
「(改正後)55 万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えてe-Tax による申告(電子申告)又は電子帳簿保存で引き続き65万円の控除を受けれます。
参考:国税庁「青色申告特別控除額 が変わります!! 基礎控除額

貸借対照表とは?

貸借対照表とは、決算の際に作成される財務諸表のひとつであり、企業のプラスの財産(資産)とマイナスの財産(負債)のバランスをまとめたデータで、企業の財務状況(主に資産と負債)を表しています。貸借対照表は、英語ではバランスシートと呼ばれることから(B/S)とも呼ばれることも多いです。
勘定科目ごとに合計金額が一覧となっているため、一目で資産や負債、資本に該当する項目がどのくらいあるか分かります。

貸借対照表の見方 資産=負債+純資産

貸借対照表は、企業の保有資産と負債、純資産が表形式で示され、会社の財政状況を把握することができます。左側(借方)、右側(貸方)上部、右側下部の3つのエリアに分かれており、それぞれ表す内容が異なります。

■貸借対照表の左側「資産の部」
「資産の部」と呼ばれ、集めたお金がどのように投資され保有されているかが示され、企業が所有しているプラスの資産が一覧表示されているエリアです。資産の部は、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つで構成されます。通常は、上から順番に流動資産(通常の営業活動から生じる資産、または1年以内に換金が可能な資産あるいは現金として今すぐ利用できる資産のこと)・固定資産(流動資産に対し、1年以上の長期にわたって利用を予定している資産や、現金化までに時間がかかる資産)と現金化しやすい順番に各勘定科目が並んでいます。

■貸借対照表の右側上部「負債の部」
「負債の部」と呼ばれ、事業に必要なお金をどのように集めたかが示され、企業の返済義務のある債務が記載されている負債が一覧表示されるエリアです。資産の部と同様、各勘定科目は現金化しやすい順番に並び、上から順に、流動負債・固定負債が表示されています。

■貸借対照表の右側下部「純資産の部」
「純資産の部」と呼ばれ、事業に必要なお金をどのように集めたかが示されます。純資産は自己資本とも呼ばれ、資本金や利益剰余金など返済義務のない資産に関連する勘定科目が並ぶエリアです。

貸借対照表は企業財務の健全性をあらわす指標

貸借対照表は、仕訳を切ることで作成されます。仕訳を切るとは、事業を行う上での様々な出来事(販売してお金を受取る、仕入れをしてお金を払うなど)を、勘定科目と金額に置き換えていく作業となります。

そのため貸借対照表は、左側の借方と右側の貸方の合計金額が必ず一致します。
「資産の部」の合計と、「負債の部」および「純資産の部」の合計である「負債及び純資産合計」が同額とならなければなりません。
資産の部=負債の部+純資産の部

したがって「負債の部」の金額が小さければ、「純資産の部」の金額は相対的に大きくなり、企業財務の健全性をあらわす指標である「自己資本比率」も高くなります。
自己資本比率の計算式は以下のとおりです。
<計算式> 自己資本比率(%) = 純資産 ÷ 総資産
※総資産は、負債の部と純資産の部の合計金額です。

上記指標の数値が高いほど、自己資金力が高い健全な企業だと判断できます。企業の業種によって平均的な自己資本比率には違いがあります。
この数字から会社や事業の経営状態を判断することになるため、決算処理担当者は内容をよく理解しておく必要があります。

今回は「貸借対照表」をメインにご紹介しました。
貸借対照表の主な特徴を理解することは、作成にとりかかる時のケアレスミスを防ぐことやスムーズな作業につなげることができます。また、自身の企業で使用する勘定科目の内容や分類についても理解を深めておくことで、修正などいざというときに迅速な対応も可能です。

賃借対照表の作成するもととなる借方・貸方について「伝票の借方・貸方とは」でご紹介していますので、よければ合わせて読んでみてください。

借方・貸方の仕分けで利用する伝票にはいろいろな種類があります。使い勝手の良いオリジナル伝票や今使っている伝票がなくなるから発注したいなどがあれば、伝票印刷どっとこむに気軽にご相談ください。

次回は「損益計算書」についてご紹介します。